代表行政書士の茂木です。(´・ω・｀)
事業協同組合設立にあたって、事業計画・収支予算を練り上げていくのですが、これが一番大変です。
事業協同組合の理念は「組合員の相互扶助」「組合員みんなのために！」ですので、事業計画は当然この理念を体現したものになると思います。
組合設立時の4社が同業種であれば、けっこうスムーズに事業計画は進んでいくかと思いますが、異業種の集まりですと、お互いに共通する目的が「技能実習事業」くらいしかないと思われますので、技能実習事業以外でお互いが便益を得られるような事業を考えることになります。
そうなると、おそらく、技能実習事業以外では、共同購買事業、教育・情報事業、福利厚生事業などがチョイスされるのではないでしょうか？
「共同購買事業」ですが、「組合を通して大量購入する事によって購入単価を低くする。」ということですので、これであれば、参加する組合員全員にメリットがあります。ただし、「大量に購入し単価を下げれる商品」ということになるので、共同購買事業としてピックアップできる商品は限定されるかもしれません。農業などの業種の方たちが組合員であるならば、肥料、資料、農業資材、ガソリン、軽油などと組合員が欲しい商品も同じようなものばかりになるので、組合を通せば一回に大量に購入する事が可能であると思います。しかし、異業種ですと、組合員毎に日々必要な商品が違いますので、組合員みんなにメリットのある商品ですと・・事務用品、ガソリンなど燃料・・・くらいになってしまうでしょうか？
兎にも角にも、異業種の集まりである場合は、「組合員全員がメリットのある共同購買事業を計画する必要」があるので、じっくり4社で話し合って決めて頂きたく思います。この共同購買事業で購入した金額の数％が組合へ手数料として徴収されることになるのですから。
ただし、組合設立の時点で決定した共同購買事業以外は、組合設立後何もできないわけではありません。組合設立後も、組合員にメリットのある共同購買事業が見つかれば、どんどん取り入れていって事業拡大が可能です。
「教育・情報事業」ですが、これは組合員への教育セミナーの提供、その他情報提供を通じて組合員のメリットとなるものです。これも異業種で集まる組合にとっては組合員相互のメリットがイメージしやすいので、チョイスされやすい事業だと思います。この事業は、例えば、経営セミナーを開催し、組合員から参加料を徴収するといった形で行われます。基本的には、組合員から徴収した参加費がそのまま丸ごと経営セミナーの開催事業費としてあてがわれます。
組合設立のための事業計画・収支予算は、原則、「収入＝支出」で計算していきます。つまり、「儲かる」ようには作成しません。これは、「技能実習の受入れ事業計画」でも同じです。このあたりが、一般の株式会社などとの事業計画と異なる点です。この「収入＝支出のバランス」を常に念頭に置いて作成していきます。「組合の手数料収入・賦課金収入＝組合の運営費」です。
「組合の手数料収入＝組合の運営費」のバランスをとるために、調整される事業計画・収支予算の科目は、「手数料」「賦課金収入」です。組合の運営費が足りなそうであれば、 「手数料」「賦課金収入」 を上げる。収入が多く儲かりそうなら、 「手数料」「賦課金収入」 を下げる。です。組合は相互扶助が理念ですので、 「手数料」「賦課金収入」 は組合員の利益のためになるべく低く設定する事が望まれますね。(*^-^*)